Oriental Information System
Service 
IT資産管理サービス

JSOX法(日本版SOX法)対応のためIT統制、内部統制の整備が求められています。

しかし、かなりの大規模な会社でも、まだ目視と表計算ソフトへの手入力で資産管理されているのが多い現状。

目視や手入力、自己申告では管理しきれず、JSOX法やコンプライアンスに適応できているかどうか、不安な管理・経営者様も多いのではないでしょうか。

導入前

OISのIT資産管理サービスでは、目視・手作業によるヒューマンエラーを軽減>し、 社内コンプライアンスに則ったIT資産運用をご提案いたします。

導入後

オリエンタル情報システムのIT資産管理サービスは、事業者様のご希望・規模によって、最適なプランをご提供いたします。

IT資産管理台帳作成

経営者・管理者様にとってわかりやすいIT資産の把握、効率的な運用

二次元バーコードやICタグを利用したIT資産管理

目視と手入力から解放

リモート管理

物理的に離れている複数の場所にあるPC運用をリアルタイムで監視

PCライフサイクル管理

プロジェクトに必要なPCの算定、PCの管理、廃棄・リユースの判断、段取りなど

PマークISO27001/ISMSの認定を取得したい

査定(無料)、認定に適う管理サービスのご提供

お見積もりは無料。お気軽にお問い合わせください。

こんなお客様におすすめ
  • 現物の目視確認と、表計算ソフトへの手入力作業で、棚卸が大変

  • 社員の自己申告でソフト・ハードを管理している(コンプライアンス的に不安がある)

  • 離れた会社のPCも、一箇所で管理したい

IT資産管理台帳作成サービスを導入した場合、納品までの流れは次のようになります。

1.お問い合わせ
まずはお問い合わせください。
お見積もりは無料です。
  • 無料資料請求
2.ヒアリング
お客様のご要望や現状をおうかがいし、台帳作成に必要な作業項目などをお見積もりいたします。

現状の管理体制
  • 既にIT資産管理台帳をつけているかどうか
  • 既にある台帳の信憑性(管理が破綻していないかどうか)
  • 既存の管理体制の問題点・不安な点
    (例;表計算ソフトを使った目視と手作業に不安がある)


今後どのような体制を目指すか
  • 管理しながら、常にトータルコストを割り出したい
  • 本社から支社のPCをリモート管理したい
  • 今後の事業計画を鑑みて、PCを増やすべきか減らすべきか?

3.台帳作成準備
必要に応じて、新しい管理体制に応じた新しい管理台帳を作成します。

  • 台帳DBと他DBのリレーション
  • リモート管理
  • ICタグ管理
  • 台帳のIT化
  • 入出力形式カスタマイズ
  • 二次元バーコード管理

4.棚卸・現物確認
IT資産の現物を確認します。まずはハードウェア、次にソフトウェア。

  • 機器・IT固定資産・ソフトウェアなどの所在確認
  • 何のパソコンが何台あって誰が使っているのか
  • 使用者の確認
  • 現物のメディアなどの確認
  • ライセンス証書や整合性の確認

5.納品
最適化されたIT資産台帳を御納品し、最適化を保持する運用フローをご提案いたします。

6.運用開始
概要
  • 二次元バーコードやICタグ管理を導入し、資産管理に必要なマンパワーと時間を削減します。
  • 目視と手入力で表計算ソフトを中心にした管理体制から、データベース即時反映の資産管理への移管など、手間と時間を削減し、ミスの少ない管理体制を構築します。
  • ITIL準拠の管理・運用体制を低価格でご提案します。
企業様の規模やご予算に応じて、
適宜効率の良い管理体制をご提案いたします。
用語
JSOX法
平成18年(2006年)に制定された金融商品取引法の内部統制ルール。上場企業に適用される。また、この法律は米国のSOX法を参考にしている。


ITIL
ITIL(Information Technology Infrastructure Library). アイティル、アイティーアイエル等と読まれている、 ITサービス管理における成功事例をまとめた書籍群。事実上の国際標準となっている。


Pマーク(プライバシーマーク)
財団法人日本情報処理開発協会 (JIPDEC) が、個人情報保護の体制を整備している事業者を認定する制度。
官公庁や自治体などの入札参加条件になっていることも多い。


ISO27001/ISMS
情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management System)の世界標準規格。
組織の情報セキュリティを管理するための仕組みで、機密漏洩させない社内体制を整備を目的としている。